東京建設産業組合

労災保険・特別加入・雇用保険

労働保険の手続きが組合を通して加入できます。※労働保険事務組合、一人親方団体を通じてしか加入ができません。

～建設業の労災は元請責任～

事業主は、直接雇用している労働者(職人)、下請け業者の労働者を含めて、その業務災害に対する「補償」が義務付けられています（労働基準法）

～特別加入は、事業主・一人親方でも補償を受けられます～

事業所の代表者：第一種特別加入

一人親方の方：第二種特別加入

※自ら現場で働く事業主や同居の親族、法人の役員が、労働者と共に同じように働いている場合は、特別に任意加入することができます　

➡　労働保険の特別加入制度

【労災保険の補償内容】

◎療養費・・・医療費は全額無料

　　　　　　　仕事中に、仕事が原因で起きたケガや病気は、治るまで無料で治療が受けられます。

◎休業補償・・・平均賃金(給付基礎日額)の8割給付

　　　　　　　治療のため休業し、収入がない期間は医師の証明に基づき、4日目から労災保険より休業補償が給付されます。

◎障害補償・・・年金や一時金の給付　　　

　　　　　　　身体に障害が残った時、その障害の重さによって、年金(1級～7級)、または一時金(8級～14級)が給付されます。

◎遺族補償・・・葬祭料や就学等援護費などが給付

　　　　　　　遺族には、その人数や年齢により、153日～245日分の年金(遺族補償年金、遺族補償一時金、就学等援護費)等が給付されます。

　　　　　　　さらに葬祭料も支給されます。

 ＊手続きには別途事務手数料をいただきます。

こちらは年度更新時(新規加入時)に請求のみとなり、その他文書作成料等は一切いただきません。

＜事務手数料一覧＞